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2022年度内閣府国民経済計算部2000年度開始

経済社会活動の総合的研究に必要な経費

予算確定額
3.8億円
要求額
4.0億円
前年度執行額
3.1億円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
4.8億円
2021
3.8億円
2022
3.8億円
2023
3.7億円
2024
3.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人新情報センター

支出額
9,410万円
法人番号
1011005000041

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等の政策分析、景気指標の作成等を行う。 景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

目的

経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。

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