2023年度厚生労働省統計総務係1952年度開始
労働災害動向調査費
- 予算確定額
- 1,897万円
- 要求額
- 1,919万円
- 前年度執行額
- 1,466万円
- 前年度執行率
- 77%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本郵便株式会社
- 支出額
- 700万円
- 法人番号
- 1010001112577
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。
目的
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗