いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

事業概要

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 ・24時間対応の相談窓口の充実 ・SNS等を活用した相談体制の構築 等

目的

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しており、社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくこと、また、不登校児童生徒に対する教育機会の確保が求められている。このような状況を踏まえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応、教育相談体制の整備等に総合的に取り組む。