2022年度国土交通省技術開発室2019年度開始
鉄道技術開発・普及促進制度
- 予算確定額
- 7.5億円
- 要求額
- 3.8億円
- 前年度執行額
- 6,000万円
- 前年度執行率
- 17%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本信号株式会社
- 支出額
- 6,000万円
- 法人番号
- 9010001110631
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
目的
鉄道分野での生産性向上を図るため、国が主体的に関与しなければ実現が困難と思われるテーマについて、鉄道事業者等と技術開発及びその技術の普及を進める。
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