公立学校施設整備費

事業概要

〔負担(算定)割合〕 改築事業 1/3、 新増築事業（小中学校） 1/2、 老朽化対策事業 1/3 など 子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業等を支援する。 特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、建築後25年以上経過した建物の面積のうち改修が必要な面積は7割を超え、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。

目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、｢義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律｣等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。 また、学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境向上と老朽化対策の一体的整備を推進する。