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2021年度環境省廃棄物規制課2019年度開始 〜 2021年度

船舶の再資源化解体適正化推進費

予算確定額
300万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
300万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

㈱野村総合研究所

支出額
280万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。

目的

主に開発途上国で実施されている船舶の解体について、開発途上国での労働災害や環境汚染が国際問題化しており、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(シップリサイクル法)に基づき、環境の保全の観点からの船舶の環境上適正な再資源化解体の促進を図る。

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