P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度農林水産省就農・女性課2012年度開始 〜 2026年度

農業人材力強化総合支援事業

予算確定額
148.6億円
要求額
86.2億円
前年度執行額
187.8億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
234.0億円
2021
148.6億円
2022
86.6億円
2023
46.7億円
2024
28.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人全国農業会議所

支出額
182.5億円
法人番号
3010005025170

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)】 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(最長2年間))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(最長5年間))を交付(定額) 【農の雇用事業】 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等(最長2年間)に要する経費を支援(定額) 【農業教育高度化事業】 農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援(定額、1/2以内) 【新規就農者確保推進事業】 農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相…

目的

農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、新規就農者や定着する農業者数を大幅に増加させる必要がある。 このため、本事業により次世代を担う農業者の確保・育成に向けた取組を総合的に講ずることにより、農政新時代に必要な人材力の強化を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗