2022年度経済産業省総務課2009年度開始 〜 2036年度
我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業 (旧:我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備)
- 予算確定額
- 9,400万円
- 要求額
- 9,400万円
- 前年度執行額
- 7,500万円
- 前年度執行率
- 80%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
- 支出額
- 1,900万円
- 法人番号
- 9010001027685
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・5G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施します。 ・また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが必要であることから、テレワーク推進に資する先駆的な事例等の調査研究を行い、柔軟な働き方を実現するテレワークの実施及び定着について、全国的な推進を行います。
目的
・社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進と、変化していくデジタル社会を支える基盤整備のための効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施します。
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