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2025年度厚生労働省認知症施策推進係2024年度開始 〜 2025年度

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

予算確定額
4,436万円
要求額
前年度執行額
2,186万円
前年度執行率
32%

予算額の推移

3 年度分
2023
6,783万円
2024
4,436万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社朝日新聞社

支出額
2,090万円
法人番号
6120001059605

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。

目的

世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特徴を活かし、世界で最も早いスピードで高齢化が進んできた我が国や諸外国の認知症施策の歴史を振り返るとともに、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づく取組を紹介し、世界中において、認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

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