2023年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2022年度開始 〜 2023年度
サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証
- 予算確定額
- 18.0億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 17.8億円
- 前年度執行率
- 49%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 支出額
- 17.7億円
- 法人番号
- 7010001064648
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証:インターネット利用者のトラフィックのうちフロー情報を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証:実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証:ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。
目的
電気通信事業者側における積極的・能動的なセキュリティ対策の推進により、安全かつ信頼性の高い情報通信ネットワークの確保を実現し、社会全体のデジタル化の進展に寄与する。
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