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2023年度厚生労働省予防接種課1994年度開始

予防接種後副反応報告制度事業費 (旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費)

予算確定額
1.4億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
1.3億円
前年度執行率
75%

予算額の推移

5 年度分
26.7億円
2021
1.7億円
2022
1.4億円
2023
1.2億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

支出額
6,000万円
法人番号
3010005007409

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業費 予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 ③予防接種副反応分析事業 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

目的

予防接種後の副反応報告が平成25年4月に法定化され、薬機法上の副作用等報告と一元的に取扱うための新たな副反応報告制度が構築されたところであり、この制度により、安全性・有効性の高い予防接種体制の確立を図るとともに、予防接種後の副反応に関する情報を収集・分析し、その結果を広く公表することにより予防接種に対する国民の理解を促すことを目的とする。

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