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2023年度環境省脱炭素モビリティ事業室2020年度開始 〜 2022年度

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(経済産業省 連携事業)

予算確定額
要求額
前年度執行額
9,900万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
80.0億円
2021
9,900万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

支出額
9,900万円
法人番号
7010001088960

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。 本事業の補助対象者には、電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。 また、モデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車と再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を普及させることにより、移動の脱炭素化と災害に備えた分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進める。

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