2021年度総務省情報活用支援室2001年度開始
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業
- 予算確定額
- 1.3億円
- 要求額
- 1.3億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社野村総合研究所
- 支出額
- 7,400万円
- 法人番号
- 4010001054032
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、「NICT」という。)が、必要な経費の2分の1を上限として助成 (2)高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の2分の1を上限として助成 (3)障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用
目的
身体的な条件や年齢により、ICTの利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、誰もがICTによる恩恵を受けられるようにする。
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