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2021年度総務省情報活用支援室2001年度開始

通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業

予算確定額
1.3億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.3億円
2022
2.3億円
2023
3.5億円
2024
2.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
7,400万円
法人番号
4010001054032

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、「NICT」という。)が、必要な経費の2分の1を上限として助成 (2)高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の2分の1を上限として助成 (3)障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用

目的

身体的な条件や年齢により、ICTの利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、誰もがICTによる恩恵を受けられるようにする。

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