P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度復興庁予算会計企画班2013年度開始

放射線量測定指導・助言事業

予算確定額
1,400万円
要求額
1,100万円
前年度執行額
1,000万円
前年度執行率
42%

予算額の推移

5 年度分
2,600万円
2021
2,400万円
2022
1,400万円
2023
1,139万円
2024
1,027万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力安全研究協会

支出額
800万円
法人番号
1010405009411

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。(委託)

目的

福島第一原子力発電所の事故による風評の影響を受ける被災地域において、被災企業の事業再開や被災地への企業立地のさらなる進展が見込まれます。こうした動きを踏まえ、風評被害対策として、被災企業に対して、国からの委託を受けた民間団体等が、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗