内航海運の効率化に必要な経費

事業概要

内航海運業者は、全体の99.7%が中小企業者であり、船舶という巨額の生産設備への投資が必要であるため、固定比率や負債比率が他産業と比べて著しく高く、「低い収益性」「過大な投資」という矛盾した事業環境に置かれており、事業基盤が脆弱である。また、荷主、元請事業者、船主が専属化・系列化する事業構造であることや船員の高齢化や将来的な船員不足等の課題を抱えている。これらの事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主企業と内航海運業者、あるいは元請事業者と船主との取引環境を改善するとともに、生産性向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

目的

内航海運が今後も産業基礎物資の輸送やモーダルシフトを担う基幹的輸送インフラとして機能する必要があること、社会全体で生産性向上が求められていることから、現下の内航海運を巡る諸課題の早期解決のために必要な施策を内航未来創造プラン（平成29年6月）としてとりまとめた。これを踏まえ、施策の推進に必要な調査・検討等を実施する。