2021年度農林水産省海外土地改良技術室1988年度開始 〜 2022年度
海外農林業開発協力問題調査等事業委託費
- 予算確定額
- 1.6億円
- 要求額
- 1.5億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(一財)日本水土総合研究所
- 支出額
- 7,400万円
- 法人番号
- 5010405010373
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①国際かんがい排水委員会(以下「ICID」という。)及び国際水田・水環境ネットワーク(以下「INWEPF」という。)への参加、議論のリード及び活動支援を行い、参加型水管理及び水田の多面的機能に関する理解醸成を図る(H27-R2) ②開発途上国と官民を交えた技術交流を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握や助言を行うとともに、我が国の民間企業の有する農業農村技術開発を相手国政府に情報提供する。(R2-R4) ③開発途上国におけるかんがい施設整備状況調査、実証調査の実施及び施設保全計画の検討を行い、農業水利ストックマネジメント技術ガイドラインの策定を行う。(R2-4) ※()内は実施期間
目的
①持続的な水田農業の推進のため、国際的な議論・課題等の動向を把握するとともに、参加型水管理及び水田農業が有する多面的機能(洪水緩和機能、地下水涵養機能等)に関して国際的な理解醸成を図る ②開発途上国が抱える農業農村分野の技術的課題について各国のニーズや対応状況について把握し、官民を交えた技術交流を行い、我が国民間企業の海外展開を促進。 ③開発途上国のニーズに適応した農業水利ストックマネジメント技術のガイドライン策定及び現地技術者の人材育成を実施し、相手国政府と連携して本ガイドラインの全国展開を図り、我が国企業が有する老朽化施設の機能診断技術や補修技術等の海外展開の促進に寄与。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗