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2022年度総務省地域防災室2008年度開始

消防団等地域防災力の充実強化

予算確定額
59.4億円
要求額
8.3億円
前年度執行額
15.7億円
前年度執行率
36%

予算額の推移

5 年度分
43.3億円
2021
59.4億円
2022
54.2億円
2023
59.4億円
2024
60.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

第一実業株式会社

支出額
2.9億円
法人番号
5010001008714

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

入団促進キャンペーン等の各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、女性消防団員活性化大会・全国消防操法大会・地域防災力充実強化大会・地域防災力向上シンポジウムの開催、災害伝承、少年消防クラブや自主防災組織の表彰、オフロードバイク・ドローン・小型動力ポンプを消防学校に無償で貸し付け教育訓練する事業、市町村等への救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付等を実施するとともに、消防団の救助能力を向上させるための資機材整備のための補助(補助対象者:市町村等、補助率:1/3)を実施することにより、消防団員の災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の強化を図る。

目的

住民の積極的な参加の下、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的に、平成25年12月13日に公布・施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団員の確保、処遇の改善、装備・教育訓練の充実強化等に取り組み、地域防災力の強化を図る。

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