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2022年度警察庁運転免許課2020年度開始 〜 2024年度

運転免許証の更新システムの高度化モデル事業

予算確定額
要求額
300万円
前年度執行額
2.8億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

2 年度分
2.8億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
2.8億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)に基づき、令和3年度(令和4年2月から令和4年3月まで)に、4道府県(北海道、千葉県、京都府及び山口県)において、優良運転者を対象とするオンライン更新時講習のモデル事業を実施したところ、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)において、令和4年度以降においても同モデル事業を継続するとともに、令和6年度末の全国実施に向けた改良(モデル事業の効果検証、全国実施に必要なシステム改修等)を行うこととされたことを踏まえ、令和4年度以降も引き続き事業を実施するもの。

目的

運転免許証の更新に際しては、都道府県警察の運転免許センター等で実施されている更新時講習を受講する必要があるところ、オンラインによる受講を認めることにより、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減しつつ、国民の利便性向上等を図ることを目的とする。

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