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2022年度金融庁総合政策課2013年度開始

国際金融センターとしての地位確立

予算確定額
2.7億円
要求額
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
53%

予算額の推移

5 年度分
3.5億円
2021
2.7億円
2022
3.5億円
2023
4.9億円
2024
5.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

トライコー株式会社

支出額
6,110万円
法人番号
7010401066285

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための体制の整備等(英語専門非常勤職員の給与手当、金融関係法令等の翻訳、特設ウェブページによる情報発信(※)、AIを活用した自動翻訳ツールの導入、金融創業支援ネットワーク構築に係るモデル事業の実施) 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)) 〇世界の主要な国際金融センターについて、市場の競争力向上のために海外政府等が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究の実施(委託調査)。

目的

日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うとともに、日本の金融・資本市場へのアクセスを向上させることにより、国際金融センターとしての地位確立を図る。

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