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2021年度警察庁警備第三課2015年度開始

災害警備訓練施設の整備

予算確定額
1,700万円
要求額
1,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1,700万円
2021
14.2億円
2022
16.8億円
2023
14.2億円
2024
13.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

警視庁

支出額
800万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設(大阪府堺市)、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設(東京都立川市)の運用を開始したところである。

目的

東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、国内の災害特性に即した実戦的訓練を安全かつ効率的に、さらには各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じて段階的、体系的に実施することが可能な訓練施設を整備することで、警察の災害対処能力向上を図る。

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