農業用ハウス強靱化緊急対策事業

事業概要

重要インフラの緊急点検で判明した、十分な耐候性のない農業用ハウスについて、都道府県が被害防止計画を策定し、それに基づき市町村等が行う①農業用ハウスの災害被害防止技術の講習会の開催(補助率：定額）、②既存の農業用ハウスの補強、防風ネットの設置等（補助率：１/２）を支援することで、災害による農業用ハウスの倒壊や損傷を防止する。

目的

平成30年の豪雨や台風等の災害により、農業用ハウスに甚大な被害が発生したことを踏まえ、重要インフラの緊急点検の一環として、農業用ハウスについて緊急点検を実施した。その結果、十分な耐候性がなく、補強等の対策が必要な農業用ハウス約9,000haの存在が判明したことから、補強や保守管理等の緊急対策を３カ年で集中的に実施するもの。