漁業取締体制整備推進事業

事業概要

（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業 将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。） （２）船舶職員育成支援対策事業 将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。

目的

日本海大和堆周辺など、我が国周辺水域における外国漁船の取締体制の強化が求められている。このため、取締官船の新規建造等により取締強化を図っているところであるが、士官の実員数が定員数に満たない状況が継続しており、早急に船舶職員を確保する必要がある。 本事業は、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の枠組みを活用し、船員確保対策を実施することで水産庁船舶職員の確保を図ることを目的としている。