2022年度原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課2013年度開始
環境放射線モニタリング技術調査等事業
- 予算確定額
- 3,900万円
- 要求額
- 4,700万円
- 前年度執行額
- 2,800万円
- 前年度執行率
- 72%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人日本分析センター
- 支出額
- 2,300万円
- 法人番号
- 6040005001380
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2~3種程度の測定法の制改訂について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。
目的
環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、改訂(制定)の方向性の検討及び改訂(制定)案の作成を経て改訂(制定)を行うことを目的とする。また、国際機関における放射線モニタリングに関する検討状況や、諸外国における放射線モニタリングの取組状況について調査することで、我が国の放射線のモニタリング体制の継続的改善に資することを目的とする。
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