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2025年度外務省国別開発協力第一課1961年度開始

アジア生産性機構(APO)分担金

予算確定額
6.3億円
要求額
6.3億円
前年度執行額
6.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
4.6億円
2021
5.0億円
2022
6.0億円
2023
6.0億円
2024
6.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

アジア生産性機構

支出額
6.0億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部(国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関)関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

目的

APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。)の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。

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