P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度金融庁貸金業室2003年度開始

貸金業者等監督のための経費

予算確定額
1,781万円
要求額
2,085万円
前年度執行額
1,127万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
2,061万円
2021
1,052万円
2022
1,183万円
2023
1,781万円
2024
2,085万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本貸金業協会

支出額
687万円
法人番号
5010405007114

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

<貸金業務取扱主任者登録に係る経費> https://www.j-fsa.or.jp/chief/howto/ <貸付自粛制度推進事業委託費> https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/ <若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費> https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui.html <貸金業務取扱主任者登録に係る経費> 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 <貸付自粛制度推進事業委託費> 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協…

目的

<貸金業務取扱主任者登録> 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。 <貸付自粛制度推進事業委託費> ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。 <若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費> 過剰な借り入れやヤミ金融の新たな手口により、若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないようにすること。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗