経営所得安定対策

事業概要

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

目的

農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行する中で、我が国農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保という役割を十分に発揮するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要。このため、担い手の農業経営の安定を図る観点から、本事業を実施する。