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2023年度農林水産省水産経営課1969年度開始

水産金融総合対策事業

予算確定額
7.3億円
要求額
8.5億円
前年度執行額
6.4億円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
77.8億円
2021
9.6億円
2022
7.3億円
2023
6.9億円
2024
6.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人農林漁業信用基金

支出額
2.2億円
法人番号
5010005006887

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①漁業経営基盤強化金融支援事業(補助率:定額) 経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業(補助率:定額) 過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金(補助率:定額) 融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業(補助率;定額)融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金(交付率:定額) (独)農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業(補助(交付)率:2/5、定額) 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業(補助率:定額) 過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位…

目的

水産基本計画に掲げる①海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、②増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、③地域を支える漁村の活性化の推進、の三本柱を中心に水産に関する施策を展開することとされている。このため、漁業者がこれに即する形で経営改善の取組を行うために必要な資金の円滑な融資等の支援が必要となっている。本事業では、経営改善漁業者等に対して、漁業経営に必要不可欠な漁船等の設備投資等が円滑に行われるよう本事業を実施する。

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