建設職人の安全・健康の確保の推進

事業概要

民間工事の契約において、安全衛生経費の内容、その計上方法（積上・率計上等）などが不明確であることから、民間工事における安全衛生経費の実態把握、本法の対象となる安全衛生経費の定義付け及び下請まで適切に支払われるような施策の検討を行う。 また、公共・民間工事における建設業者による安全衛生管理に関する自主的な取組について、発注者・元請等が評価している事例の収集・効果の分析、好事例集の作成・展開を図ることにより、建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。

目的

建設業における労働災害の発生状況は、長期的に減少傾向にあるが、いわゆる一人親方等を含めた建設工事従事者全体では、建設工事の現場での災害により年間約350人もの尊い命が亡くなっている。このような状況の下、平成28年12月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）」が成立（平成29年３月16日に施行）し、本法に基づく基本計画が平成29年6月9日に閣議決定されたが、計画策定後の建設工事従事者に係る状況変化等を踏まえ令和5年6月13日に基本計画の変更が閣議決定された。このため、上記の基本計画に基づき、建設工事従事者の安全・健康の確保の推進を図っていく。