独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費

事業概要

国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。

目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構の設置する研修施設の整備充実を図るため、機構が行う研修施設の整備(災害復旧を含む)に要する経費に対して補助を行い、青少年を中心とした国立青少年教育施設の利用者や災害時の避難者が安全・安心に利用できる環境を確保すること、さらには、これら施設を活用した機構の各種事業の実施を通じた健全な青少年育成等を目的としている。