障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業

事業概要

国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。

目的

平成28年4月からの雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行、平成30年4月からの精神障害者が法定雇用率の算定基礎への追加により、企業における障害者雇用に係る負担が増大することが見込まれているため、本事業の実施により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする障害者雇用に関する課題への相談支援体制の整備を図る。