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2022年度環境省地球温暖化対策事業室2021年度開始 〜 2025年度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

予算確定額
80.4億円
要求額
100.0億円
前年度執行額
34.7億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
40.0億円
2021
80.4億円
2022
120.5億円
2023
95.4億円
2024
4.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人温室効果ガス審査協会

支出額
29.7億円
法人番号
3010005007524

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、「脱炭素化促進計画」の策定を支援。 【脱炭素化促進計画策定支援事業 / 補助: 補助率 1/2、補助上限 100万円】 ② 次に示す「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新事業を補助。 【設備更新補助事業】 2-1. 工場・事業場単位でCO2排出量を基準年度比15%削減する、又は主要なシステム系統で30%削減する事業 【補助: 補助率 1/3、補助上限 1億円】 2-2. 主要なシステム系統において、30%削減し、ガス化または電化等の燃料転換を行い、4,000t-CO2以上削減する事業 【補助: 補助率 1/3、補助上限 5億円】 ③ ②の設備更新補助事業の補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。 【委託】

目的

工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援や、脱炭素化促進計画に基づく高効率機器導入や燃料転換の支援を実施する。削減目標は、第三者検証を課す排出量取引制度の併用により着実な達成を求める。

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