林業普及指導事業交付金

事業概要

林野庁が概ね五年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県は森林･林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、林業普及指導事業実施方針を作成する（概ね五年ごと）。その中で挙げられた課題を解決するため、都道府県は毎年度作成する普及指導事業実施計画において、単年度の目標を立てることとしており、その達成に必要な林業普及指導員の設置、巡回指導や調査・普及等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。（交付率：定額）

目的

林業普及指導事業は林業技術の改善、林業経営の合理化、森林整備等を促進し、もって森林の有する多面的機能の発揮および林業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。このためには森林整備の効果的・効率的な実施、森林･林業の収益性の向上を図ることが課題であり、森林所有者や林業関係者、市町村に対して各都道府県の課題に応じた技術指導等の普及指導活動を支援する。