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2024年度農林水産省新事業・食品産業政策課2022年度開始 〜 2030年度

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

予算確定額
1.0億円
要求額
1.7億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
2021
2.0億円
2022
1.1億円
2023
1.0億円
2024
1.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人食品産業センター

支出額
4,900万円
法人番号
8010405002517

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム(フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP))の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。(令和4年度ー終了予定なし) ②食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。(令和4年度ー令和6年度) ③栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援。(令和5年度ー終了予定なし) ④JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援。(令和4年度ー令和5年…

目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等、必要な支援を行い、食品産業の振興、ひいては食料の持続的な供給に資することを目的とする。

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