2022年度総務省企画課2021年度開始 〜 2022年度
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業
- 予算確定額
- 1.1億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 支出額
- 1.1億円
- 法人番号
- 1010001143390
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地域の生活拠点である郵便局におけるマイナンバーカード利活用を推進するため、郵便局において、マイナンバーカードを活用したオンラインでの各種行政手続や遠隔相談等を利用できる環境に関する実証事業を行う。具体的には、法律に基づき住民票の写し等の各種証明書の交付を受託している一部の郵便局において、マイナンバーカードを活用しつつ端末を操作するだけで証明書の申請手続を完了させることができる申請端末を設置し、郵便局窓口において当該証明書の交付を簡易に受けることができるモデルケースを創出するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続について郵便局からリモートで自治体窓口に相談することができる環境を実証する。
目的
地域住民に必要不可欠な生活インフラである郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上に資する。具体的には、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書(住民票等)の発行や各種相談(行政相談等)ができる環境整備に関する実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。
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