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2021年度農林水産省広域整備係2015年度開始

水産基盤整備事業(補助)(TPP対策)

予算確定額
43.6億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
43.6億円
2021
17.6億円
2022
19.3億円
2023
28.7億円
2024
31.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長崎県

支出額
15.6億円
法人番号
4000020420000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大規模流通拠点(特定第3種漁港等)において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。(補助率1/2等)

目的

「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に即し、水産業の生産基盤である漁港漁場において、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化及び養殖の生産機能の強化を図るために必要な施設等の整備を産地における輸出促進の取組と一体的に推進し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を図ることを目的とする。

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