P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2019年度開始

成年後見制度利用促進体制整備研修事業

予算確定額
5,400万円
要求額
5,400万円
前年度執行額
4,263万円
前年度執行率
71%

予算額の推移

5 年度分
3,236万円
2021
6,000万円
2022
6,000万円
2023
5,400万円
2024
5,014万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人長寿社会開発センター

支出額
4,263万円
法人番号
9010405009429

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

目的

第二期成年後見制度利用促進基本計画(以下、「第二期計画」という。)に基づき、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指して、専門性を有する人材を養成するとともに、権利擁護支援の内容や質を更に向上させることを目的としている。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗