P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度内閣府地方創生推進室2018年度開始

地域の担い手展開推進事業

予算確定額
4,200万円
要求額
3,800万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4,200万円
2021
3,800万円
2022
2,000万円
2023
2,000万円
2024
1,837万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)

支出額
2,400万円
法人番号
3010401011971

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【1.社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業(平成30年度より開始)】 社会的事業者及びその支援に取り組む者と行政に求められる役割分担の在り方や、その円滑な事業実施における課題整理、好事例の分析を実施。その結果を踏まえつつ、社会的事業の認証に必要な環境整備の在り方についての検討材料とする。 【2.地域商社等ネットワーク形成事業(令和2年度より開始)】 地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援に取り組むプラットフォームとして、「地域商社ネットワーク」を設立し、地域商社事業の実施に際して参考となるような事例等、会員の事業活動に資する情報に係る調査・研究を実施し、その情報の提供を行う。

目的

多様化・複雑化の進む地域の課題解決に向けて、地方公共団体だけでなく企業・NPO・住民などを地域の担い手として、その活躍を推進する観点から、社会的事業者及びその支援に取り組む者と行政に求められる役割分担の在り方等について調査・分析を行うとともに、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・育成等やネットワーク化形成支援を推進するプラットフォームの運営を行うことを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗