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2025年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2026年度開始 〜 2030年度

我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成

予算確定額
要求額
20.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成 得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

目的

「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。

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