2021年度総務省地域放送推進室2020年度開始 〜 2020年度
高度伝送技術の標準化等によるネットワークの有効活用に関する調査研究
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(一社)日本ケーブルラボ
- 支出額
- 2,520万円
- 法人番号
- 3010405009038
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
4K等の超高精細画像を含む放送や住民見守りサービス等の提供に伴う伝送容量増大による帯域不足を解決するため、トラフィックに応じて通信網及び放送網の情報容量を柔軟に変動させる技術等の調査・分析を行い、ケーブルテレビネットワークの有効活用を図る。 また、海外でも超高精細画像の放送を伝送するために帯域不足が発生するなどの共通課題があるため、上記調査・分析で得た技術は、海外における帯域不足などの課題解決にも資することから、ITU-T SG9などの場で国際標準化に向けた検討を行う。
目的
ケーブルテレビ事業者は、放送・通信、有線・無線の情報インフラを有し、災害時の情報伝達手段の提供やインバウンド向けを含むFree Wi-Fiやそのバックホールの提供など、地域に求められる重要な社会的役割を果たしている。 しかし、ケーブルテレビの伝送路は、4K等の超高精細画像を含む放送やインターネット動画の伝送も行われており、帯域の不足が懸念されている。そこで、放送の一括伝送の仕組みを活用し、帯域不足等の課題解決に必要な技術について、ITU-T SG9などの場で国際標準化に向けた検討等を行うための調査・分析を行う。
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