国際出願促進交付金

事業概要

中小企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業

目的

中小企業者、試験研究機関（大学・TLO等）、中小ベンチャー企業・小規模事業者等（以下、本資料では「中小企業等」という。）、高い潜在能力を有するものの、資金や人材的制約によって、必ずしも十全に知財に関する活動を実施できていない者に対し、国際的な特許出願手続の簡易化を目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料の一部に相当する額を交付することで、当該対象者が海外において知的財産権の戦略的な活用をしていくための契機となる、特許の国際出願を促進する。