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2023年度環境省廃棄物規制課2004年度開始

動静脈連携による資源循環情報活用推進費

予算確定額
8,307万円
要求額
1.4億円
前年度執行額
8,500万円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
2.3億円
2021
8,707万円
2022
8,307万円
2023
1.0億円
2024
3,755万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

支出額
3,460万円
法人番号
9010001027685

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、先端的情報通信技術の導入状況や産業廃棄物処理業の低炭素化の促進のための調査を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

目的

産業廃棄物処理は経済活動と密接不可分の関係にあり、我が国の持続可能な経済発展において必要不可欠な社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化の促進を図るものである。 電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。五次循環型社会形成推進基本計画の策定に合わせて目標を設定し、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。

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