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2021年度厚生労働省職場適応援助係2019年度開始

公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援

予算確定額
3.2億円
要求額
2.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3.2億円
2021
2.7億円
2022
2.0億円
2023
9,319万円
2024
9,268万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
3,040万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。

目的

公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成し、定着を図るために必要な支援を実施するとともに、公務部門における障害者雇用への取組を契機に、民間企業も対象に広く障害者雇用を推進するため、ハローワーク等の体制整備を図る。

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