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2023年度厚生労働省訓練企画室2001年度開始

離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進

予算確定額
348.6億円
要求額
359.8億円
前年度執行額
202.9億円
前年度執行率
58%

予算額の推移

5 年度分
387.0億円
2021
347.8億円
2022
348.6億円
2023
359.6億円
2024
358.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
25.3億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練(委託訓練)を実施する。

目的

経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。

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