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2021年度厚生労働省障害者企画係2011年度開始

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金

予算確定額
8.7億円
要求額
8.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8.7億円
2021
8.7億円
2022
8.6億円
2023
8.6億円
2024
8.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

支出額
8.7億円
法人番号
8040005016947

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

目的

中央及び吉備高原障害者職業能力開発校を設置し、精神障害者、発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ先導的な職業訓練を実施するとともに、その成果をもととした指導技法等を関係機関に普及することで障害者の職業能力開発を図る。

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