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2025年度経済産業省国際標準課1953年度開始

国際標準化機構分担金事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.7億円
2021
1.8億円
2022
2.1億円
2023
2.4億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際標準化機構

支出額
2.4億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ISOは、173カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27(1952)年から日本産業標準調査会(産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省)が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

目的

国際標準化機構(ISO)の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。

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