P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度外務省開発協力企画室 廃止

開発協力白書編集等

予算確定額
1,400万円
要求額
1,400万円
前年度執行額
1,400万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1,400万円
2021
1,400万円
2022
1,400万円
2023
1,393万円
2024
1,488万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日経印刷株式会社

支出額
800万円
法人番号
7010001025732

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

開発協力白書は、開発協力大綱の実施状況及び我が国の開発協力実績等につき有用な情報を掲載していることから、開発協力政策の企画・立案や実施に携わる者にとって基礎的な情報・資料として国内外で活用されている。同白書において、開発協力大綱の実施状況を年1回包括的にとりまとめ、内外に公表することは、国民に対して説明責任を果たすとともに、我が国開発協力政策の広報効果を高め、その理解を深める観点からも不可欠である。

目的

開発協力大綱の実施状況に関し、閣議配布するとともに、我が国の開発協力政策について一般国民の理解と支持を増進させるなど、国内外への広報活動において広報媒体・資料として効果的に使用するため、開発協力白書(日本語版及び英語版)及び参考資料集を作成する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗