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2023年度国土交通省技術政策課2021年度開始 〜 2024年度

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

予算確定額
4,300万円
要求額
4,300万円
前年度執行額
3,900万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
2021
4,273万円
2022
4,300万円
2023
4,273万円
2024
4,273万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人航空保安無線システム協会

支出額
3,900万円
法人番号
6010005012249

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証(SBASを活用したデータ提供システムの実証)及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

目的

日本においてSBASは2020年4月から準天頂衛星「みちびき3号機」を利用した測位補強サービスが開始されるとともに、今後準天頂衛星7機体制化に合わせたさらなる高精度なSBAS整備に着手するなど、更なる活用が期待されているところ。欧州では、SBASは2011年より国際標準に基づき、主に航空機の衛星航法に利用されているが、その用途を航空以外の領域(船舶・鉄道・自動車など)へ拡張する取組が進められている。また、2017年には衛星測位に関する日欧協力取決め(Cooperation Arrangement)の署名がなされ、準天頂衛星(QZSS)-Galileoを利用した自動運転、船舶、鉄道、航空等の分野における産業・技術協力が進みつつある。 これを踏まえ、日本でもSBASの利活用を複数の交通モードの分野へ拡張することを目的に、航空以外のモードに適した衛星測位情報等の提供方法についての検討を行い、技術…

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