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2025年度農林水産省知的財産課2020年度開始 〜 2029年度

農業知的財産保護・活用総合支援事業

予算確定額
1.2億円
要求額
1.4億円
前年度執行額
6,364万円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
8,100万円
2021
7,400万円
2022
6,100万円
2023
7,061万円
2024
1.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム

支出額
6,364万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材(弁護士、弁理士等)による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ※令和8年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。 2.地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管 国内外におけるGI産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。 ※令和8年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

目的

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材(弁護士、弁理士等)による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるGI産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。

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