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2022年度国土交通省管理課1953年度開始

電子国土基本図整備経費

予算確定額
12.1億円
要求額
12.5億円
前年度執行額
12.4億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
12.6億円
2021
12.1億円
2022
21.3億円
2023
28.6億円
2024
6.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社北日本ジオグラフィ

支出額
1.4億円
法人番号
1220001002212

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真(正射画像)を整備・更新するとともに、空中写真(正射画像)や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。

目的

国の基本図である電子国土基本図は、領土の明示、国土の適切な管理を行うために必要不可欠な地理空間情報であり、社会の基盤となるデータベースである、ベース・レジストリにも指定されている。基盤地図情報を骨格とする電子国土基本図を着実に整備・更新することで、国土の管理・保全、防災の推進、行政事務の効率化、地理空間情報の高度活用による国民生活の向上、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

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