高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

事業概要

①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。 ②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

目的

平成２０年度4月より施行された後期高齢者医療制度において、円滑な施行と激変緩和を図るため、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を交付するものである。